教育訓練給付制度でスキルアップ!対象はだれ?いくらもらえるの?

スキルアップ
結論、社会人が勉強するなら教育訓練給付制度利用がマストです。

ポイントをもう1つ、

趣味的な資格取得からガッツリ学生生活まで揃っています。

子どもの頃や学生時代って、あんなに勉強が嫌だったのに社会人になると割と楽しい。

不思議です。

まずテキストが違う。
学校の教科書って授業の補助教材という位置づけなので、独学できる教材を目指してない。
だから担当の先生次第。

すごく分かりやすい人気の先生に当たれば、それまで得意だったとか苦手だったとか関係なく、その科目が大好きなったりする。

同じように、超わかりやすい参考書や、おもしろ解説動画なんかを見つけても、いきなり苦手意識がふっ飛んだりする。

しかも、昔と違ってインターネットで、参考書など教材の口コミを調べたり、通信講座や資格スクールの評判を調べたりできるから、ハズレを選んでしまう確率もぐーんと下がってる。

勉強したいなと今考え始めているあなたにとって、とても素晴らしい時代。

あとはお金だ。

YouTubeの無料動画だけで必要な範囲を全部勉強して資格試験に合格するのはちょっとつらい。
きっと無駄や不足が出てしまう。
特に働きながら勉強しようとしている忙しい僕らには、効率悪い。

でもたくさんお金をかけるのは嫌だ。

ということで、ありがたい国の制度を使って、勉強を始めよう。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。厚生労働省 教育訓練給付制度とは

簡単に言えば、

「通信講座や資格スクール、大学や専門学校を利用して、資格取得や講座を受けるときに、費用の一部が国から支給されますよ」という超ラッキー使わなきゃ損な制度です。

教育訓練給付制度は3つある

その1 一般教育訓練

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。厚生労働省 一般教育訓練給付金の御案内

◆対象講座

資格の取得を目標とする講座の例

・英語検定
・TOEIC
・簿記検定
・ITパスポート
・日本語教育能力検定
・土木施工管理技士
・VBAエキスパート
・インテリアコーディネーター
などなど

 

◆一般教育訓練の給付率

受講費用の20% 上限10万円

 

◆つまり、一般教育訓練って

あなたが取りたいなと思っている資格や検定の通信講座や通学講座の受講費用が、20%も支給してもらえるということです。

上限は10万円ですが、上限を超えるには受講費用が50万円を超える資格講座です。
それほどの講座ってほとんどありません。
もしあったとしても、それは次に紹介する特定一般教育訓練の対象講座です。
あなたが興味をもっている講座はどれも20%の支援が受けられると思ってもらって結構です。

通信講座で有名なユーキャンで言えば、

人気のファイナンシャルプランナー講座であれば、一括払い64000円のうち20%の12800円が講座修了後に支給されるということです。

しかも、試験の合否は支給要件ではありません。
制度を利用するからと言って、嫌なプレッシャーを感じることもないのです。

ただし、支給最低額が4000円を超えなければ制度が使えません。
費用2万円を超える講座でなければ制度の対象にならないということです。

社内での昇進を考えている人も、将来的に転職考えている人も、自分自身の価値を賢く上げましょう。

◆おすすめ講座

【Winスクール】

今、もっとも転職に強いスキルと言えば、やはりITエンジニアです。
求められているITスキルが身につけば、独立開業も可能ですし、フルリモートワークでの就職も可能です。
全国年間受講者数17,142人を誇る【Winスクール】は、55教室もある全国のスクールすべてで、教室併用可能です。
平日は勤務先の近く、週末は自宅近くの教室を受講するなど、自由に使い分けができます。
ITスキルを身につけたい方で、通学の方が集中して学習できるという方は、Winスクールを選択肢の1つの必ず入れて、無料の受講相談を受けてみてください。
きっと気に入るレッスンが見つかると思います。
資格と仕事に強い!個人レッスンのプログラミングスクール【Winスクール】

その2 特定一般教育訓練

速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。厚生労働省 特定一般教育訓練の御案内

◆対象講座

業務独占資格などの取得を目標とする講座の例

〇輸送・機械運転関係
・大型自動車免許
・大型特殊自動車免許
・普通自動者第二種免許
・移動式クレーン運転士

〇医療・社会福祉・保健衛生関係
・介護職員初任者研修
・介護支援専門員実務研修
・福祉用具専門相談員
・喀痰吸引等研修

〇専門的サービス関係
・税理士科目
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
・通関士

デジタル関係講座の例
・基本情報技術者
・各種プログラミング言語などのITSSレベル2以上IT関連講座

 

◆特定一般教育訓練の給付率

受講費用の40% 上限20万円

 

◆つまり、特定一般教育訓練って

特定一般教育訓練は、一般教育訓練で学べる講座よりも、再就職やキャリア形成に直結する資格や講座の支援ということです。
その分、学習期間も長くなり受講料も高額となるため、給付率も高くなっています。
通信やeラーニングもありますが、通学講座が多くなっています。

通学講座となると、現在お仕事をしている方には、仕事との両立が大変ですが、この教育訓練給付金制度があるうちに、稼ぐ力を身につけることはとても賢い選択です。

社労士など独占業務を持つ士業や、WEBデザイン・プログラミングなどITスキルであれば、転職に非常に強いのはもちろん、副業としても、個人事業としても、間違いなく稼げる仕事です。

人生100年時代の将来設計を考えれば、教育訓練給付金制度を他人事として素通りしてはいけません。

WEBデザイン、プログラミングなどの合格・習得実績で有名なパソコンスクール「Winスクール」の「プログラミング・ネットワーク」コースは特定一般教育訓練の対象コースの1つです。

 

その3 専門実践教育訓練

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。厚生労働省 専門実践教育訓練給付金の御案内

◆対象講座

業務独占資格などの取得を目標とする講座の例

・看護師
・助産師
・介護福祉士
・社会福祉士
・美容師、理容師
・保育士
・歯科技工士
・柔道整復師
・理学療法士
・作業療法士

 

デジタル関係の講座の例

〇ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座
・CCNP

〇第四次産業革命スキル習得講座
・テータサイエンティスト養成

 

大学院・大学・専門学校などの課程

〇専門職大学院の課程
・MBA
・法科大学院
・教職大学院

〇専門学校の課程
・文部科学大臣認定の職業実践専門課程を持つ専門学校

 

職業実践力育成プログラム
・大学に設置された文部科学大臣認定プログラム

 

◆専門実践教育訓練の給付率

・受講費用の50%(最大70%) 年間上限40万円(最大56万円)
・最長4年

※専門実践教育訓練の受講中に費用の50%(上限40万円)が支給され、訓練修了後1年以内に就職することで雇用保険の被保険者になれば、さらに20%(上限16万円)が追加支給されます。

 

◆つまり、専門実践教育訓練って

専門実践教育訓練は、完全な学びなおしです。
大学や大学院や専門学校に通って、仕事に直結する資格や講座を、みっちりがっつり勉強しようというものです。

なかでも「専門職大学院の課程」や「専門学校の課程」というのは、完全に「学生」です。
働きながら塾のようにして通うのではなく、本物の大学院生・専門学校生になります。

一般の学生たちと同じように入学し、授業を受け、就職を決め、卒業するのです。

例えば、あなたが、次の4月から大原簿記学校の税理士・公認会計士コースに通います。
2年間みっちり会計士試験の勉強をし、合格します。
そして2年後、監査法人に就職し、あなたは公認会計士になるのです。

仕事を退職し、将来のためとはいえ、猶予期間を取るというのは大きなリスクに感じます。
しかし、もう一度学生になり、自分の好きなことを学びなおせるというのは非常に魅力的です。

もしそれが可能であれば、長い人生がより充実しそうです。

しかも条件を満たせば、最大で費用の70%の支給が受けられます。

 

専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金

名前がいろいろややこしいですが、素晴らしい制度です。

専門実践教育訓練は、両立が可能な方であれば、仕事をしながらでも挑戦できます。

各講座にはそれぞれの出席条件や課題・試験があるので、なかなか両立が難しいものが多いです。
一旦、仕事を辞め、学生として通うことを想定しているものがほとんどです。

すでに仕事を辞めている方で、学びなおしの気持ちと時間が取れる方には、「学生」に戻れる専門実践教育訓練は非常に大きなチャンスです。

しかし現在仕事をしている方には、仕事を辞めるということは、大きなリスクです。

実はそのリスクや不安をカバーしてもらえる更なる制度があるのです。

専門実践教育訓練には、支給対象条件を満たせば「教育訓練支援給付金」という特別な給付制度があるのです。

教育訓練”支援”給付金の期限

専門実践教育訓練の受講開始日が令和7年3月31日以前であること。

4月入学の大学・大学院・専門学校の課程であれば令和6年度入学までしか使えません。
大学・大学院・専門学校の課程で学びたい方は、令和5年4月入学と令和6年入学のチャンスはあと2回です。

支給対象条件

①専門実践教育訓練給付金の受給資格者であること
②修了する見込みがあること
受講開始時に45歳未満であること
④受講する専門実践教育訓練が夜間制・通信制でないこと
⑤受給資格決定時に退職しており、雇用保険に加入していない事
⑥会社の役員でないこと
⑦自治体の長でないこと
⑧以前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
⑨以前に教育訓練給付金を受けたことがないこと

1日あたり支給額

離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額相当額の80%が支給される。
・2か月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に失業の認定を受ける必要あり。
・専門実践教育訓練が修了するまでの期間受けられる。
・訓練の中止、欠席が多い、成績不振など各教育訓練が設定した条件を満たせない場合は支給が打ち切られる。

 

専門実践教育訓練だけの特別な制度

一般教育訓練と特定一般教育訓練が働きながらのスキルアップを想定しているのに対し、専門実践教育訓練は仕事を辞めてのチャレンジを想定しているため、このような教育訓練支援給付金という支援があります。

今のまま転職しても大きなキャリアアップは見込めないなという方や、チャンスがあればもう一度しっかり勉強したいという方が、一念発起し、もう一度学生として、難関資格に挑戦・合格し、人生を大きく変えています。

参考:厚生労働省 専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の御案内

 

教育訓練給付制度の超重要な注意点

3種類ある教育訓練給付制度を、利用する上での超重要な注意点を4つにまとめておきます。

注意点1 教育訓練給付制度を利用するには条件がある。
注意点2 教育訓練給付制度を利用するには事前事後の手続きが必要である。
注意点3 指定を受けた事業者(学校や資格スクール)の講座しか使えない。
注意点4 一旦、費用を自ら負担し、教育訓練を修了したのち、支給が受けられる。
※専門実践教育訓練については、手続きをすることより、受講中から支給を受けることが可能です。

注意点1 教育訓練給付制度を利用するには条件がある。

支給対象者の条件

まずあなたが、以下の①または②のいずれかに該当しなければ、どの制度も利用できません、

①雇用保険の被保険者
教育訓練の受講開始日(※1)に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間(※2)が3年以上ある方

②雇用保険の被保険者であった方
教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者ではない方のうち、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であり、支給要件期間が3年以上ある方

※1
受講開始日とは、通学の場合:開講日、通信講座の場合:教材発送日、です。

※2
支給要件期間とは、受講開始日までに、1つの会社で雇用保険に加入していた期間のこと。
ただし空白期間が1年以内であれば、複数の会社の加入期間を合算できる。

 

例外あり!

当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、支給要件期間を以下の通りに短縮する。
一般教育訓練:1年以上
特定一般教育訓練:1年以上
専門実践教育訓練:2年以上

初めて利用する人であれば、規定の3年以上の雇用保険加入が短縮されるということです。
「当分の間」という表現が引っ掛かりますが、、、。
いつこの優しい例外が廃止になるか分からないってことです。

ともかく「当分の間」は、
初めての制度利用であれば、
「1年(専門実践教育訓練の場合は2年)以上、雇用保険を払っていた人であれば使えますよ!」
ってことです。

でも、仕事を辞めて1年以上経っている人は残念ながら使えません。

2回目以降の利用であれば、前回の利用から3年以上働いている必要があります。

注意点2 教育訓練給付制度を利用するには事前事後の手続きが必要である。

その1 一般教育訓練

◆事前手続き
なし

◆事後手続き
①教育訓練が修了してから1か月以内に、お住まい管轄のハローワークにて、支給申請手続きをする。
その後、教育訓練給付金が支給される

 

その2 特定一般教育訓練

◆事前手続き
①ハローワークにて、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成する
受講開始日の1か月前までに、お住まい管轄のハローワークにて、受給資格確認手続きをする

◆事後手続き
①教育訓練が修了してから1か月以内に、お住まい管轄のハローワークにて、支給申請手続きをする。
その後、教育訓練給付金が支給される

 

その3 専門実践教育訓練

◆事前手続き
①ハローワークにて、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成する
受講開始日の1か月前までに、お住まい管轄のハローワークにて、受給資格確認手続きをする

◆受講中手続き
受講開始日から6か月経過ごとの1か月以内に支給申請手続きにより、6か月ごとに給付が受けられる。

◆事後手続き
①教育訓練が修了してから1か月以内に、お住まい管轄のハローワークにて、支給申請手続きをする。
その後、教育訓練給付金が支給される

 

 

まとめ

 

参考:国から支援を受けられる主な資格・講座リスト

諦めてしまった学びはありませんか。

転職とか独立とかそんな大げさなものじゃなくても、毎年正月に立てる「今年こそ!」みたいな目標はありませんか。
例えば「今年こそTOEIC700点」みたいな。

少し副業でもしてみようかなと考えていませんか。

プログラミングやWebデザインができれば小遣い稼ぎはすぐにできます。
スクールに通って払う受講代なんてすぐに取り返せます。
しかも教育訓練給付金というサポートもあります。

趣味程度の学びから、人生一発逆転をかけた学びなおしの学生生活まで、あなたのチャレンジを応援します。

制度は整っています。

3種類の教育訓練給付金があります。

参考:教育訓練給付金制度のご案内

 

 

 

執筆 ムネハル 40代男 就職転職アドバイザー

 

 

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